東京海上日動　「認知症アシスト付き 年金払介護補償」を発売

2019年1月23日、東京海上日動【名称：東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長：北沢利文】は、要介護状態や認知症になった場合でも安心して暮らすことができる社会の実現に貢献するため、長期化する介護に対応した補償と認知症高齢者およびその家族等に対する支援サービスをそなえた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売することを発表した。

同社によると、「認知症アシスト付き年金払介護補償」はニーズが高まる高齢期にあっても「加入しやすい保険料」で要介護状態となった場合に継続的に必要となる必要となる費用への備えと認知症高齢者およびその家族の不安を解消するサービスを提供する介護保険。
要介護3以上になった場合に最大10年間にわたって毎年保険金を受け取ることができるほか、仕事と介護の両立を支援するため親を被保険者として加入することにより親の長期的な介護にもそなえることができる。

商品の概要は下記のとおり。
■特徴
・長期にわたる補償をリーズナブルに
公的介護保険制度における要介護3以上に認定された場合に、最大10年間、毎年保険金を受け取ることができる（年間の保険金額を100万円に設定した場合、最大で1,000万円が給付される）。
・仕事と介護の両立を支援
本商品では親を保険対象として加入することもでき、親が長期的に介護状態になった場合には保険金を受け取ることができる。
・認知症アシストサービス
認知症になっても安心して生活できるように、患者本人や家族を支える「認知症アシスト」を受けることができる。
①脳機能向上トレーニング
株式会社NeUが提供する記憶力や注意力など脳機能の維持向上を目的としたトレーニングプログラム。
プログラムの監修は脳トレ第一人者の川島隆太氏（NeU取締役兼東北大学加齢医学研究所所長）が行っている。
②「認知症の人と家族の会」の紹介
③捜索支援サービス
＜緊急連絡ステッカー＞
本人が行方不明になった場合の速やかな発見・保護を支援するための「緊急連絡ステッカー」の受取り
＜捜索協力支援アプリ「みまもりあいアプリ」＞
本人の行方不明時に「みまもりあいアプリ」をダウンロードすることで、「捜索依頼」を一斉配信することができるアプリを利用できる。
④認知症介護電話相談
ケアマネージャー・社会福祉士・看護師等が、認知症の対処法などを電話で相談できる。また、認知症の不安に対して、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム」も利用できる。
■保険加入年齢
40歳以上79歳以下（更新契約は84歳まで加入可能）
■商品名
団体総合生活保険
■販売時期
2019年10月1日保険始期契約から
■月額保険料例（保険期間1年間　保険金額上限　年間100万円　てん補期間10年、団体割引30％適用の場合）
40歳男性　80円、40歳女性　70円
70歳男性　1,840円　70歳女性　2,730円
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/190123_01.pdf